2017-01-30 第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパン
四年前に私も総務省におりましたときに、海外キャンペーン向けの番組を作るときに、きちっと審査をした上で放送法の趣旨に反しない上で、国の予算も出して海外ＰＲ番組どんどん作ろうよ、クールジャパンなんだからということで、それはもう全部予算消化されてたくさんの番組ができたというふうに聞いておるんですが、この大河ドラマはＮＨＫが著作権持っていますから、いかように多用しても、過去のものもですね、まさにビジット・ジャパン
このうち、招致委員会による「海外ＰＲ活動」の項目に、海外コンサルタント費用の決算額が出ております。それを見ますと、二〇一一年九月から二〇一三年九月までの期間に総計で七億八千六百万円が計上されております。
○竹田参考人 これは九月末時点の報告でありますので、この報告書の二百三十二ページの、二十五年の四月から九月までに関しましては、この海外コンサルタント料というのが「海外ＰＲ活動」の中に入っています。この中に入っています。 最後の、この全部の締めの中には、これには間に合いませんでしたので、「残務処理・寄附金」の中に含まれているということでございます。
観光に関しては、同じ、共通の観光資源を持っているところが組んで海外ＰＲに、海外ＰＲ活動はなかなか単一ではできないでしょうけれども、複数市町村で連携して海外にＰＲしていく、こういう考え方もあろうと思いますので、ソフト面でのそうした域外連携に対して、全面的にぜひ政府としても御助言、御指導いただきたいというふうに思います。
まあそれはもうやむを得ない、近いところからということでしょうけど、やっぱりヨーロッパでもアメリカでも来てもらいたいということですので、これは海外ＰＲを外務省が中心になってやっているのか、どこがやっているのか分かりませんが、是非海外ＰＲの予算をどかんとつくって出して、それでＰＲを是非してもらいたい。我々も大使館へ行きましたが、余りそんなＰＲしているような感じありませんわ、領事館でも。
国債の海外ＰＲについて、そういう海外ＰＲの計画はないと田野瀬副大臣から私は答弁をいただいたんです。ところが、あと十五分で始まります国債に関する懇談会で、海外ＰＲに関する実施計画というものがそこで説明されるという。年度内には行いません、そういう答弁を私にされた財務省がそういう会議を開いて、そして偶然ですけれども、私の質問時間に合わせたかのごとく、二時からそういう懇談会が開かれる。
したがいまして、私どもは、アジアの有力取引所としての地位を確立したいというのを最優先にしているわけでございまして、いろいろ申し上げたいことはございますが、柱だけ申しますと、外国企業の上場を誘致したい、それから国際提携や市場間リンケージを推進したい、さらには海外ＰＲ、それから東証の株式公開に向けたＩＲ活動を充実したいというような三点を当面の重点課題として掲げており、その方面で活動を推進しているところでございます
あなたはこの前知っているとおっしゃったんですけれども、きょうは仕事の関係はない、こういうふうにおっしゃっておるのでございますけれども、いわゆるＪＰＲは丸紅の海外ＰＲ資料に関係があるわけでしょう。顧問料を払っていらっしゃいますね。それから、丸紅の関係会社として大手町ビルに同居さしておる。
ところが四十五年度予算を見てみますと、外国登録費の補助金、あるいは海外ＰＲ費の補助金、海外展示会費補助金、こういうのを見てみましても、非常に少ないのではないか。ということは、非常にいい法案であって望ましいことであり、中小企業者がドイツのゾリンゲンみたいな一つの銘品として――中小企業に後進国の追い上げがどんどん続いておる時代に、これこそ私は非常にいいことだと思うのです。
したがいましてジェトロといたしましても、当然やはりその方向に重点を指向していくことが必要でございまして、たとえば四十五年度の予算の編成におきましても、まさにそういったねらいからいって、そこに重点を置いて、海外ＰＲにしましても、物を売るということじゃなしに、もっと海外投資の面あるいは発展途上国が売ろうとしてなかなか売れなくて、日本では逆にその物が非常にほしいという資源開発、開発輸入といったような問題への
○政府委員（後藤正記君） 例におあげになりました「日本を見る世界の眼」「これからの海外ＰＲ」というジェトロで出しました中に、いま御引用になりましたのは、これは世論の大半を占めておるということではなくて、こういう意見もある、こういう意見もあるという目ぼしい一番日本の業界にとって今後反省し、改善し、注意していくべき方向についての記述であると存じます。
したがいまして、かねがね通産省といたしましては、特に直接担当いたしておりますジェトロを通じまして海外ＰＲということに十分留意いたしてまいりました。
このような観点から本法案を拝見いたしますと、そのねらいとするところは、品質のすぐれている製品を対象として、中小企業が結束して統一商標を定め、効率ある海外ＰＲによって商品の声価を高め、あわせて流通機構の整備をはかることにより、わが国優良高級品の輸出を振興するものでありますので、先ほど申し上げましたわが国軽工業製品の輸出戦略上からもきわめて時宜を得たものであり、その成果も少なくないものと期待しているものであります
ですから日本のめがね屋でいいデザインのめがねはと聞くと、みな外国のものをすすめる、日本のものなんか出さぬと、むしろ海外ＰＲより、国内の、日本の中で、日本がいいのだ、日本人自体のめがねで十分じゃということを認識させるということが前段だということで、いまの村上さんのお話にも関連するのですけれども、いまの法律は、海外に高級品をＰＲするのですけれども、国内にそういうことをＰＲする措置というものは、業界としてはどういうふうにお
○竹田現照君 ジェトロから送っていただきました海外ＰＲのあれによりまして、「めがね枠」の項の中で、こういうことを書いてあるのですね。「いくら高級品を生産することができるといっても、直ちに統一ブランドをつけ、その宣伝を米国で実施することはあまりにも性急すぎることであり、そうすることによって自己満足は得られても、もし準備不足のために混乱が生じたりすれば、長い目でみて業界のためにならないであろう。」
だから全般的な話はわかりますけれども、いま予算がきまってないからあなたは苦しい答弁をしているようだけれども、この際に——これまた次の機会に大臣から答弁もらっておきますけれども、この際に、国外的なこの三つの補助金、三つありますね、外国登録費補助、海外ＰＲ費補助、海外展示会費補助と。これ予算あります。
そのほかに統一ブランド事業の推進のための四十五年度予算といたしましては、たとえば海外ＰＲ、それから海外で統一商標というものを確保いたしますために、外国で登録するために補助金を出す。これは特許庁の予算に計上してございますが約八百三十二万円。
○参考人（市川由勇君） 軽機械輸出振興法は御案内のとおり、海外ＰＲ、それから品質の向上、こういうようなことを目的でやっておるのでありますが、私どもはこの法律ができる当初に反対したのであります。
特に現在のように外国注文が山積しておる状態において、海外ＰＲはさして急務とは考えられないのであります。 次に、本法案で私どもが一番失望していますことは、第四十六条第一項第五号を適用しまして通産当局は輸出振興事業協会をして現在の日本双眼鏡輸出振興株式会社の共販業務を引き継ごうとしていることであります。